ネイルスクールでは教わらない？ネイルサロン開業届の書き方ガイド

いつか自分のネイルサロンを開業したいという夢をお持ちのネイリストの方、ネイル好きの方も多いかと思います。ネイルサロンを開業するためには、税務署に開業届を提出する必要があります。
本記事では、ネイルサロンを開業するための、開業届の書き方をわかりやすくご紹介します。その他にもネイルサロン開業にはいろいろな準備が必要となるため、一緒に確認していきましょう。

ネイルサロン開業に必要な「開業届」とは

はじめに、ネイルサロン開業にまつわる、開業届や個人事業主といった言葉の意味をご説明します。

開業届とは

開業届とは、新しい事業を開始する際、これから所得（収入）が発生することを税務署に申告するための書類です。正式名称を「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」といい、作成したら所轄の税務署へ提出します。
事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する必要があるため、ネイルサロンを開業したら早めに提出するようにしましょう。

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

個人事業主とは

個人事業主とは、会社員として法人に務めるのではなく、個人で継続的に事業を行う人のことをいいます。ネイリストで置き換えると、ネイルサロンの店舗で従業員として、会社から給料をもらって働いている方は個人事業主ではありません。ネイルサロンの会社から独立し、自ら開業してホームサロンなどを営んで、収入を得ている方は個人事業主です。

初めから法人（会社）として事業を開始すれば良いのではないかと思われるかもしれませんが、法人の場合は手続きがより複雑になり、また登記するための費用や、法人税などもかかります。そのため、まずは個人事業主として事業を開始し、所得が増えたり、事業規模が拡大したりしたときに法人化を検討するケースが一般的です。

ネイルサロンの開業届は提出しないとダメ？

国民には納税義務があり、一定の所得がある場合にはそれを申告し、所得に見合う額を納税しなければなりません。副業の場合でも、フリーランスの場合でも、継続的に事業を行うのであれば基本的には提出が義務付けられています。具体的には年間20万円以上の所得が発生する場合は、開業届の提出が必要となります。

開業届を出さなければ、節税可能な青色申告ができなかったり、銀行口座開設ができなかったりと、不都合が発生します。また、開業届を出さなかったとしても、所得を申告する確定申告は必ず行わなければなりません。

ネイルサロンの開業形態

次に、ネイルサロンの開業形態をご紹介します。大きく次の2種類に分かれます。

自宅の一部を活用するタイプのネイルサロン

まずは自宅の一部をネイルサロンとして活用し、ホームサロン開業をする形態です。賃貸料がかからず既存のリソースを使って運用ができるため、人気の開業形態です。

>>>併せて読みたい！自宅でネイルサロンを開業する方法【初めての方向け】

店舗を借りるタイプのネイルサロン

一方、テナントなどの店舗やマンションの一室を借りる契約をして開業するネイルサロンの形態もあります。首都圏、特に駅近の物件ほど来客数が見込めますが、その分家賃の費用負担が大きくかかります。

>>>併せて読みたい！自宅ネイルサロンの開業には何が必要？店舗型との比較
>>>併せて読みたい！ネイルサロンの開業資金はいくら必要？物件や内外装の費用など

開業届を書く前に準備するものリスト

ネイルサロンの開業届がスムーズに書けるように、準備しておきたいものを以下にリストアップしました。

*書き損じに備え2部程度持っておくと安心です

ネイルサロンを始める際の開業届の書き方

それでは、ネイルサロンを始めるための開業届の書き方を詳しくご紹介します。

1. 開業届を入手する

まずは、開業届（「個人事業の開業・廃業等届出書」）を入手します。国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷可能です。

参考：国税庁　個人事業の開業・廃業等届出書

2. 屋号を決める

次に、「屋号」を決めましょう。屋号とは、個人事業の名前です。法人でいう会社名にあたります。
ただし、屋号は必ず定めなければならないものではありません。屋号があるとお店を開くイメージが付きやすいので、必要に応じて設定しましょう。

3. 氏名や所在地など基本情報を記入

開業届の基本情報を埋めていきます。

①税務署名・届出書提出日

ここには開業届を提出する所轄の税務署と、開業届を提出する日付を記入します。
所轄の税務署の名前はこちらの国税庁ウェブサイトのページで調べましょう。
日付は最後の段階で記入すれば良いですが、開業した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

②納税地

ここは税を納めるエリアを記載する欄です。「住所地」「居所地」または「事業所等」のいずれかを選択し、納税地の住所を記載します。納税地は基本的には「住所地」を選択します。ネイルサロンが自宅とは別の場所にある場合、「事業所等」を選択して納税地にすることも可能です。

③上記以外の住所地・事業所等

ホームネイルサロン開業の場合は、この欄への記入は不要です。
納税地を自宅にしたいものの、ネイルサロンは別の場所にある場合は、ネイルサロンの場所をこの欄に記入します。
ネイルサロンを自宅で開業していない場合で、納税地をネイルサロンの場所にしたときには、この欄に自宅の住所を記入します。

④氏名・フリガナ・生年月日

自分の氏名とフリガナ、生年月日を記入します。最近までは捺印も必要でしたが、昨今の「脱ハンコ」の流れを受けて、開業届への捺印は不要となりました。

⑤個人番号

マイナンバーカードまたは通知カード記載のマイナンバーをここに記入します。

⑥職業・屋号

職業欄には「ネイリスト」と記載しましょう。
屋号欄には、自分で決めた屋号（事業名）を記入します。特に定めない場合は空欄でかまいません。

4. 届出区分や確定申告の種別を記入

次に、届出区分など、詳細情報を記入していきます。

⑦届出の区分

「開業」を選択します。ここの住所・氏名欄は空欄でかまいません（誰かから事業を引き継いだ場合に記載します）。

⑧所得の種類

「事業所得」を選択します。

⑨開業・廃業日

開業した日付を記入します。

⑩事業所等を新増設、移転、廃止した場合／廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

ここは初めて開業する場合は記入不要です。

⑪「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」

開業届を提出する際に、青色申告承認申請書も提出する場合は、「有」を選択します。青色申告承認申請書は、青色申告を希望する場合、開業日から2ヶ月以内に提出する必要があるので、同時に提出しておくと良いでしょう。

参考：国税庁　所得税の青色申告承認申請手続

⑫消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」

こちらは通常「無」のほうを選択します。

5. 事業の概要や従業員数を記入

あともう少しで完了です。続いて、事業概要欄を埋めていきます。

⑬事業の概要

ここには「ネイルサロンにおけるネイルの施術サービス提供」など、事業内容を具体的に記入します。

⑭給与等の支払の状況

開業時に雇用する従業員がいる場合にはこの欄に人数や給与の定め方（時給制など）を記入しますが、いない場合は空欄となります。⑮、⑯も、従業員がいない場合は空欄で問題ありません。

6. 管轄税務署へ提出

これで開業届の入力は完了です。控え用としてコピーを取り、両方を税務署へ提出します。提出方法は直接または郵送などがありますが、詳しくは所轄の税務署のウェブサイトなどを確認してください。いずれにしても個人番号の証明と本人確認書類が必要となります。

注意点としては、「提出用」と「控え用」、必ず２枚用意して提出し、2枚両方に印鑑をもらいます。控えは銀行口座開設や物件契約時など、様々な場面で提出を求められます。控えを改めて取り寄せる手続きは煩雑なので注意が必要です。

年度末には毎年、その1年間に発生した所得を税務署へ報告する「確定申告」を行う義務があります。確定申告の締め切り直前になって慌てないように、毎月の収入・支出はしっかりと管理しましょう。

ネイルスクールで学べる開業のいろは

開業届の書き方を開設しましたが、開業準備は自分1人で進められそうでしょうか？夢だった自分のお店を持つとなればワクワクする気持ちでいっぱいかもしれませんが、やはり開業ノウハウがない方は、不安も感じていることでしょう。1人で開業するのが心配な方は、ネイルスクールに通って開業のいろはを学ぶ方法をおすすめします。

たとえば、アフロートネイルスクールでは、ホームサロン開業サポートの制度が用意されています。ネイルサロンを開業するなら、ネイルの技術力だけでなく、経営の方法や店作りの知識も必要ですが、そうした専門知識はなかなか独学では身に付かないものです。アフロートネイルスクールでは人気ネイルサロンの経営を分析や料金の設定方法の仕方など、開業のいろはを学ぶことができて安心です。

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